「相続が発生したら、相続税(がかかる場合)は10ヶ月以内に納税しなくてはならない」って、ご存じでしょうか。

この納税期限は、実はスケジュール的にかなり厳しいのです。
地主さんは通常、資産を不動産として所有しているので
急に動かせる現金というのは、それほど多くはありません。

『相続が発生したら現金化(売却)して、相続税を納めよう』と予定している土地等も、
遊ばせておく訳にもいかないので普段は月極駐車場等にして第三者に貸しています。
地主さんに、いざ相続が発生した場合の納税スケジュールのモデルは
1ヶ月以内に相続財産確定、相続人の調査
3ヶ月以内に相続税額を計算、相続人間の遺産分割協議、同時に売却土地を選定
6ヶ月以内に駐車場賃借人から明け渡ししてもらう、相続人全員で遺産分割協議書の作成
8ヶ月以内に売買契約
9ヶ月以内に売買の決済(売却代金受領)、買い主への引き渡し
10ヶ月以内にギリギリ納税!
といった具合でしょうか。
現金化する不動産が駐車場で、更地売却する場合の、あくまでズムーズに行けば、の楽観的スケジュールではありますけれど。

普通に考えれば、相続が発生する前に被相続人(亡くなった人)が相当な準備をしておいてくれないと、時間的に処理が厳しいこととなります。

地主さんから、相続についてご相談を頂くことがありますが、
意外に確定測量をしていない土地をお持ちの方が多いんです。

アパートやマンションを建てて節税したり、遺言を作ったり、納税用地を確保したりといったことは、色々な方からアドバイスを受けてしっかりとやっていらっしゃるのですが、「代々受け継いだ土地をわざわざ測量して隣地の印鑑を貰う」といったことは盲点になってしまうのかもしれません。

いざ相続が発生しても、もし確定測量が出来ない(隣地の方の印鑑が貰えない)と売買契約自体が難しいという状態になります。
※隣地の確認印を貰えない測量図は「現況測量図」と呼び、「ただ現況を測量しただけ」の図面となり、筆界が確認できていないことから、広さの不確定な土地になってしまいます。
このような土地は売買契約自体が困難になるため、土地としての価値が下がってしまいます。

被相続人(亡くなった人、例えばお祖父さんやお父さん)は隣地の人と面識や交流があったとしても、相続人(例えばお子さんやお孫さん、兄弟姉妹等)は隣地所有者と交流がないことが多く、
相続が発生してから確定測量をしようとすると、昔からの経緯がわからないことから問題が生じることが時々あります。

それでも相続人としては納税までの期限が刻一刻と迫ってきますので、
隣地の方の印鑑を貰えないと現金化もスムーズに出来ず、相続税の滞納なんて事態に陥る可能性があります。

遺言も大事ですが、相続人が困らないよう、
隣地の所有者としっかりと話し合いが出来るうちに確定測量をしっかりとしておきましょう。
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